UAE での会社設立

支社を設立するには、国内サービス代理人 (National Service Agent、NSA) を指名する必要があります。NSA は UAE 国民 (または UAE 国民が 100% 所有する会社) である必要があります。一般的に NSA は、承認、(更新含む) ライセンス (許可)、労働許可証や VISA といった、支社やその従業員に必要な書類を取得する目的で、現地や連邦の関係当局とのやり取りを担当します。

NSA は株主ではなく、会社に対しいかなる権限も持ちません。NSA はサービス契約を支社と結び、その契約の下にサービスを提供する報酬として固定の年間費用、支社が得た利益または取引額の何割かを受け取ります。この条件は交渉内容により異なります。

支社は、外国会社の意図に沿った事業活動を行い、UAE 内でそうした活動を行う資格を得るために、外国会社の定款 (またはその他の法務文書) で規定された事業の主な目的と範囲に従って、(政府関係当局の指示に従って) 特定の事業活動のみを行うことができます。

駐在員事務所

これは、UAE で外国会社を宣伝し、販売ではなく「ショーウィンドウ」のように製品を UAE の会社に紹介するために使用できます。

駐在員事務所 (Trade Representative Office) は、以下の活動が許可されています。

• 顧客と連絡を取り、外国の組織や会社について知ってもらい、それらの代表として製品やサービスを紹介し、流通サークルの拡大を目指します。
• 事務所が代表する組織により必要とされる原材料や半製品の輸出業者や販売業者と連絡を取り、これらの材料が迅速に組織に届けられるよう障害を取り除きます。
• 製品に関する苦情を組織に報告し、製品流通に関するあらゆる問題に対処します。

駐在員事務所は以下が禁止されています。

• 広報活動を目的として代表する会社または組織により製造された商品サンプルの輸入以外の輸出入または販売。
• 代表する会社または組織により製造または紹介されていない製品やサービスの宣伝。
• 消費者との直接的なやり取り。

繰り返しになりますが、スポンサーと外国組織は事業を 100% 所有する必要はありませんが、外国会社の支社を設立する場合は NSA に加え、労働省の銀行保証 (AED 50,000) が必要となります。

フリーゾーン

フリーゾーン (Free Zone) の組織として設立する場合、現地のスポンサーまたは国内サービス代理人 (NSA) の必要なく出資者は事業を 100% 所有できます。UAE には多くのフリーゾーンがあり、それらは 1 つまたは複数のビジネス業界カテゴリに特化しており、そうしたセクターに関連した業界ライセンスのみが提供されます。

フリーゾーン組織にとっての主な制限は、原則として事業活動が対象のフリーゾーン内でのみ許可されており、ライセンスで規定された活動のみに限定されることです。商取引活動はフリーゾーン内または UAE 外でのみ可能です。商品を UAE 国内およびオンショアの会社に直接販売することはできません。フリーゾーンは、UAE を他の国への中継拠点として使用したり、他のフリーゾーン組織との商取引活動を行ったりする場合に便利です。フリーゾーンに所在する会社の従業員は、特別な許可がある場合を除いてオンショアで勤務することはできません。

商事代理店 (特別販売店)

UAE に自身の組織を設立したくないが、UAE 内での自社製品の展開またはサービスの提供を模索している会社は、連邦法第 18 条「商事代理店の規制 (1981 年)」 (1981 Regulating Commercial Agencies) およびその改正法に従って、商事代理店を指名することができます。このような代理店は会社の製品やサービスの広報活動や販売を行うことができます。しかし、UAE のすべての国を担当する 1 社、または各首長国において 1 社の代理店のみ指名することができます。

UAE において商事代理店契約を結ぶときは注意が必要です。契約は非常に制限されており、解除することは困難で、UAE 商事代理店と契約について話し合う場合は常に法的な助言が必要となります。

UAE で事業活動を始めるにあたって注意すべきこと

適切な UAE パートナー (スポンサー) 選択

UAE パートナーは、会社の経営に経済的または実質的に貢献する必要はありませんが、51% 株主として、適切な契約がない場合は相談の必要なく事業活動を終了できる権限を持ちます。こうした理由から、適切な UAE パートナーを選ぶことは、組織が UAE で成功するための不可欠な条件となります。

UAE パートナーは、アラブ首長国連邦を国籍に持つ個人またはアラブ首長国連邦の国民が 100% 完全所有する会社がなることができます。UAE の会社をパートナーとして指名することはしばしば、外国会社にとって安全で強固なソリューションとなります。UAE での事業展開を目指す外国組織を支援することを主な目的として設立された会社が数多く存在します。

また、事業が破綻した場合、所有者には個人的なリスクが生じます。借金や財務上の不正行為は、重大な犯罪とみなされ、国を退去することが禁じられる場合があります。このリスクは、(フリーゾーンで展開された事業活動であるか問わず) UAE 所在の銀行から貸付金が自国の銀行よりも多いとさらに大きくなります。

事務所が必要

事業許可を取得するには、ドバイでは 12 か月の商用リースの形態で、アブダビでは最低 6 か月、事務所 (および活動の種類に応じて倉庫) を持つことが UAE の法律により要求されます。UAE では事務所への需要が高まっていることから、会社設立にかかる費用として大きな割合を占めています。

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